夢のマイホーム。
でも、新築は大きな買い物です。

お得に買える方法が知りたい！
使える補助金があれば使いたい！

と思う方も多いはず。

新築住宅を購入したり、リフォームを行う場合、国や自治体の補助金制度、減税制度が活用できます。補助金は毎年改定され、それぞれ利用のための対象期間や、条件などがあります。うまく利用できれば、浮かせた費用を家具や家電に充てる事ができ、とてもお得です。知らなくて損した！ということがないように、今使える補助金をおさえておきましょう。

この記事では

などがわかります。
現時点で利用できる補助金、減税について解説しますので、参考にしてみてください。

1.省エネ住宅に関する補助金

地域型住宅グリーン化事業

補助金の中でも一番金額の高い、とてもお勧めできる補助金です。
大手ハウスメーカーやパワービルダーでは申請できず、地域の工務店だからこそ実現する補助金です。
暮るみ株式会社では毎年、５棟以上のご依頼をいただいており、「非常に助かった」と喜びの声もお聞きしています。

内容としては、国土交通省が手掛ける事業で、省エネ性木造住宅の整備を支援するため、行われる事業です。
地域材を活用した省エネ木造住宅の整備を促し、環境負荷の低減を目指します。

【補助金の対象】
●長期優良住宅の建築
（省エネ性、耐震性、劣化対策など）
●ゼロ・エネルギー住宅の建築
（高性能な断熱、設備）

国土交通省に認定された施工事業者に依頼する必要あり
→暮るみ株式会社は認定されています。

【補助金額】
長期優良住宅：最大180万円
ZEROエネルギー住宅型：最大180万円
高度省エネ型（認定低炭素住宅）：最大130万円

LCCM住宅整備推進事業
国の補助金事業で、二酸化炭素の排出量を抑えた住宅の建築に対して出される補助金です。
ZEH住宅（一定の省エネ基準を満たした建築物）であることが条件となります。

【補助金の対象】
ZEHの要件を満たす新築工事

【補助金額】
最大140万円

こどもエコすまい支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」に代わり、「こどもエコ住まい支援事業」がスタートしました。
事業の目的は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦世帯と子育て世帯に向け、高い省エネ性能を有する住宅づくりを支援することで、カーボンニュートラル実現を図ることです。

【補助金の対象】
高い省エネ性能を持つ住宅の新築
一定のリフォームで住居を所有する個人またはその家族　※年齢制限なし
令和4年4月1日時点で子どもは18歳未満。
夫婦の年齢はいずれかが39歳以下であること。

【補助金額】
リフォーム：最大60万円
新築：最大100万円

【対象期間】
令和４年11月8日以降に着工
令和５年12月末までに工事がある程度完了、交付申請が完了しているもの。
（工事の出来高については規定あり）

先進窓リノベ事業

先進窓リノベ事業とは、経済産業省、環境省が手がける事業です。
窓のリフォームなどで、高い断熱性能を持つ窓に改修する場合、費用を補助してもらえます。

事業の目的は、住宅設備の中でも熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることで、省エネ住宅（冷暖房費負担の軽減、家庭から出るCO2排出量の削減など）を実現させることです。

【補助金の対象】
窓のガラス交換、内窓の設置など、高性能な断熱窓へのリフォーム

【補助金額】
上限200万円まで
（窓の大きさ、グレードにて金額設定あり）

【対象期間】
申請受付開始：令和5年3月31日より
交付申請期限：令和5年12月末まで
（予算上限に達すると終了）

実際に暮るみ株式会社で工事をされたお客様では、
「税込み70万円の、リビングと寝室の窓リフォームで41万円戻ってきた」
という事例があります。

通常の半分以下の費用でリフォームができるので、とてもおすすめです。
また、新築工事など、大がかりな事でなくても、

窓が寒い！
冬あたたかく、夏すずしい家にしたい。。

そんなお悩みをお持ちなら、この機会を利用する事で、費用負担が軽くて快適な生活が手に入ります。暮るみ株式会社では、窓のリフォームや断熱構造など、施工に関しては、1950年から技を継承しています。
安心してご依頼いただけたらと思います。

なお、各補助金の面倒な申請作業も、すべて暮るみ株式会社で行います。
このページの最後にご案内がありますので、気になっている方はご相談ください。

2.新築購入時に助かる減税制度

住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、適用される減税制度です。
10年以上の返済期間がある住宅ローンを組む事が条件です。
住宅を購入した場合、住宅ローン残高の0.7％が原則13年間、所得税から控除される仕組みです。

贈与税の非課税
住宅を買う際、祖父母、両親などから資金援助を受ける場合、課税を軽減させることができます。
省エネ住宅を建てれば、1000万円までが対象となります。
「住宅取得資金贈与の特例」という措置ですが、期限が2023年末に迫っており、その後は延長されるか未定です。

不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、不動産を新たに取得した場合、課税される地方税です。
税額は、土地や建築物の評価額に対して計算されますが、条件を満たす住宅に関しては軽減措置が適用となります。
今現在、2024年3月31日までに住宅を取得した場合、3％の軽減税率が適用となっています。

登録免許税の軽減
登録免許税は、土地、建物を購入、自分の名義にしようとする際や、住宅ローンを契約する際にかかる税金です。
不動産の固定資産税評価額×税率で計算されます。
軽減措置を利用すると、例えば土地の売買による所有権の移転登記に関しては、本来の税率が2.0%のところ、軽減措置により1.5%となります。
現在、登録免許税の軽減措置は、適用期限が２年延長されることになり、令和６年３月３１日までが適用となっています。

固定資産税の軽減措置
固定資産税とは、土地、家屋など、自分が持っている不動産に対して支払う税金のことです。
固定資産税評価額×1.4%（標準税率）で計算されます。
軽減される税金は、新築住宅であれば、税額が2分の１に減税されます。
さらに長期優良住宅を建てれば、通常の軽減措置3年間が、5年間に延長されます。
2024年3月31日まで適用です。

3.ご利用のポイントと手続き

【補助金の注意したいポイント】
政府の予算上限に達した時点で受付は終了となってしまいます。検討される方は、お早めにご相談ください。
それぞれ最大100万円単位の大きな金額ですので、ぜひ上手に活用してみてください。

【申請手続きは？】
面倒なお手続きは必要ありません！
ご相談いただければ、暮るみ株式会社で行いますので、スムーズに補助金が利用できます。

この補助金はまだ有効？
自分は年齢制限に入ってる？
この施工には補助金は出る？
この補助金は併用できる？

ご相談いただければ、お客様が対象であるかご確認し、手続きを行っていきます。
各種ある補助金の中でも、これらの補助金は、かなり大きな金額です。
取りこぼしのないように、使える施工に関しては確実に補助金を使えるよう、ご一緒にチェックしたいと思います。

こちらでもご相談をお聞きしますので、ぜひご利用ください↓

4.最後に

このように、2023年4月時点で利用できる補助金、減税制度はたくさんあります。
SDGsが叫ばれる昨今、住宅に対しても省エネ性の追求がなされています。
各種補助金が使えるので、この機会を上手に利用して、お得に新築の購入やリフォームをしましょう。